【編集後記】

●統一自治体選を直前に控え、社民党の選対委員長でもある重野安正幹事長にインタビューしました。また、せっかくの機会であり、今の通常国会をめぐる動きについてもお聞きしました。鳩山前首相の「方便｣発言や、民主党の小沢グループ１６名の衆院議員が会派離脱願いを出して間もない時期で、沖縄県民の思いを踏みにじる鳩山さん、かつ政党の体をなしていない民主党への厳しい批判が展開されています。
　インタビューの翌日の２２日、社民党は両院議員総会を開き、新年度政府予算案に反対することを決定しました。その予算案の中味について、社民党政策審議会事務局長の横田昌三さんから詳細に解説していただきました。「国民生活が第一」「命を守る予算」から「元気な日本復活予算」へという副題が、ものの見事にその特徴をさし示しています。

●統一自治体選について、重野幹事長は、地方自治やくらしとまち、平和など「地域から立て直す」という視点を強調されています。今回、大阪の福井工さんから、自治体の横暴と闘う委託労働者の取り組みを書いていただきましたが、これは春闘の闘いの報告であるとともに、委託契約解除によって労働者を犠牲にする地方自治体行政のあり様を鋭く問うています。また、鎌田明彦さんからの「ソウル訪問記」の中にも、「統一自治体選挙では図書館政策を掲げよう」と具体的政策の提言があります。これらの提起提言を生かし、きたる選挙に勝利したいものです。

●チュニジアに始まり、エジプトや他の中東諸国にまで広がった民衆の反政府運動。福留先生がタイムリーに取り上げて下さいました。これらの民主化運動は、フェイスブックやツィッターなどを活用したソーシャルメディア型市民運動と呼ばれ、その背景には人口増加・食料価格の上昇があると指摘されています。福留先生は、これに言及しつつ、食糧など第一次産品の高騰の原因として米国連邦準備銀行の金融緩和策とロシアの禁輸策を指摘され、事は中東に限らず、世界全体に及ぶとされています。
　民主化運動でムラバク政権が打倒されたエジプトは、親米国･親イスラエルの国です。その政権転覆は、米国保守化にとって都合の悪いことで、中東民主化への警戒心が、イスラエル非難の国連決議で、オバマ政権初の拒否権行使につながったと河辺先生は指摘されています。　
　今月は４月号。いよいよ春です。プロ野球の開幕を待ち望んでいる読者も多いことでしょう。中森稔博さんの「スポーツ時評」には、セ・パの順位予想が載っていますよ。（山内正紀）