【編集後記】

●５月は憲法月間です。憲法記念日の５月３日にむけて新聞意見広告運動も各地で進められています。沖縄基地問題が重大な局面を迎えるなか、ぜひ大きく運動を盛り上げましょう。
　今月号は、まず日朝国交正常化連絡会共同代表（事務局長兼任）で立教大学准教授の石坂浩一先生に初登場いただきました。石坂先生らの連絡会は、０８年７月に結成されていますが、いま「朝鮮植民地化１００年を機に、日朝基本条約締結を」と提言、運動を展開しています。石坂先生は、雑誌『世界』（０８年７月号）に掲載された「対北政策の転換を」の共同提言者のお一人。本誌での「私たちはいま一度、日朝の失われた六五年について考えなければならないはずである」との指摘を踏まえ、ぜひ今年に日朝間での基本条約締結を実現したいものです。
　高校無償化と朝鮮学校排除・差別については「主張」でとりあげました。

●『改憲・護憲何が問題か』などの著書があり、護憲運動の理論的リーダー、そして市民運動家としてご活躍中の高田健さんにも初めてご執筆をいただきました。今年も５月３日に日比谷公会堂で「憲法集会＆１万人銀座パレード」が開かれますが、高田さんたちの許すな！憲法改悪・市民連絡会は、その事務局団体です。９０年代明文改憲運動への闘いの総括を踏まえた今日の課題の提起。改憲手続き法の凍結解除をめぐる指摘も重要で、私たちの運動に生かしていかなければなりません。

●石坂先生、高田さんに続く初登場は、労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の呉学殊さんです。福岡・大分など九州のコミュニティー・ユニオン関係者の方にはおなじみかと思います。韓国から来日、労働政策・運動を研究されています。呉さんと懇談するときは、いつも豊富な話題と経験に刺激を受けます。それもそのはずで、呉さんは島根県以外は日本全国を訪ねたという活動力の持ち主。そのフィールドワークを含む研究の一端を本誌に披瀝していただきました。

●『社会新報』の１月２７日号に、昨年九月全国で初めて公契約条例を可決した千葉県野田市の根本崇市長のインタビュー記事が載っています。なかで、「兵庫県尼崎市議会で公契約条例が否決されたことについて大変勉強した」と述べていますが、その尼崎市の、敗れたが先駆的な取り組みの報告を塩見幸治さんにお願いしました。野田市の公契約条例、尼崎市における論点整理の資料も貴重です。もっと載せたい資料があったのですが、誌幅の関係でカットせざるを得ませんでした。塩見さん、ゴメン！（山内正紀）