【編集後記】
●衆議院の解散・総選挙が必至という状況での11月号の編集です。渕上社民党副党首・選対委員長に話をうかがいました。ちょっと早い時期の取材でしたが、月刊誌のペースとしてはやむをえません。
山崎一三氏に、この間の自民党政権の総括と総選挙にむけて社会民主主義者の課題を書いてもらいました。総選挙を闘う視点として活用していただければ、と思います。
●鎌倉孝夫氏の経済診断は理論編の予定でしたが、アメリカのリーマンブラザースの破綻で、サブプライムローンの問題がさらに大きくなったのを受けて、この問題の追究をお願いしました。実体経済から遊離した金融資本の浮利の追求がはじけ、ブーメランのように跳ね返って実体経済に損害を及ぼすなか、日本では福田首相の政権投げ出しで、対策は空白、代わって麻生首相はこの問題に全く無知、ノーテンキな景気対策、鎌倉先生の怒り爆発です。
●社民党の福島党首が参加した社会主義インターの第23回大会の模様を、柴山健太郎氏が同インターのホームページから紹介して下さいました。今日の情勢に配慮して、「声明」の順番を変えて、経済問題から入っていただきました。世界大会はリーマンブラザース以前でしたが、グローバル経済にしめるアメリカの金融政策に対する批判と規制策が示されています。途上国に対する連帯と支援に多くの言葉が費やされ、さすがと思わせるものがあります。
柏井宏之氏の「東アジアの市民社会形成をめぐって」は、「共生経済推進フォーラム」での氏のスピーチを起し、
手を入れたもの。市民の自主的な協働社会をめざす氏が、欧米型とは一味違った東アジアの現実に根ざした市民社会
の形成を探る視点が紹介されています。アメリカへの従属を当然視する規制保守の政治の下で、また東アジアの連帯を探る様々な模索のなかでの問題提起です。問題意識のなかに織り込んでいただければ、と思います。
●10月号の、松野参議院議員の「水俣病に終りはあるか」に続いて、新潟水俣病です。新潟平和運動センターの高野秀男氏の「新潟県が水俣病被害者支援の条例を制定」を寄せてくれました。条例制定の意義を認めつつ、被害者とその周囲にいかに浸透させ、定着させていくか、松野さんの提起に合わせて今後の課題を提起されています。被害者の深刻な実態が紹介されるなか取り組みが急がれます。
編集子の「編集50年」は第1回を気楽に書いたものの、多くの読者からおもしろいから、もっと書けと激励をいただき、この後どう書き進めたものか思案しています。書くべきことはたくさんあるのですが、それをどう書くかは必ずしも決まっていません。手探りのまま航海に出てしまった感じです。
●来月は総選挙準備のさなかの編集となりそうです。選挙運動に励む人の寄稿は期待できそうにありません。それ以外の方で寄稿してくださる奇特な方はいませんか。お待ちしています。(松本)
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