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［編集後記］被爆80年の年が過ぎました。高市首相の「台湾有事は日本有事」発言や政府高官による「日本は核兵器を保有すべきであると個人的に思っている」とのオフレコ発言（昨年12月）など高市政権による反動ぶりは看過できない情勢となっています。

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「ノーベル平和賞から被爆１００年に向けて」、原発はごめんだヒロシマ市民の会／広島市原爆被害者の会の木原省治さんより、問題提起をいただきました。被爆者健康手帳を持っている被爆者数は10万人を割り、その平均年齢は86歳を越えています。木原さんは高齢化している中で、若い世代への活動の継承を訴えます。そして被爆１００年に向けた活動として２０４５年ビジョンを提起しています。是非参考にしていただきたいと思います。

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「食料は無くてはならない安全保障」と題して、新潟の堀井修さんより農業、農村の現状や課題について報告をいただきました。堀井さんは「地産地消は最大の安全保障」、「自給率１００％に上げないと独立国家ではない」と主張します。「武力による安全保障」ではなく、対話と外交力、食による安全保障体制が今こそ求められています。

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「戦後80年 未来につなぐ平和憲法」第62回護憲大会の報告を新潟県平和運動センター事務局長の有田純也さんからいただきました。憲法はかえることより、活かすことだ大事と訴えます。現在、国会では改憲派が憲法改正に必要な３分の２議席を上回る勢いとなっています。

今年の護憲大会は福岡での開催が決定しています。憲法改悪阻止！一大運動を全国各地で形成して福岡大会に結集させて行きましょう。

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社民党ふくおかリブートの取り組みを社民党福岡県連合の近藤敏郎さん、大牟田市議会議員の船原基近さんよりそれぞれいただきました。護憲の党、人権・平和の党を掲げる社民党の存在は小さくなったからと言っても国会には必要な存在です。社民党の改革に期待をします。

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議員奮闘記として、昨年３月の選挙で４期目の当選を果たした福岡県那珂川市議会議員の羽良和弘さんより、新しい議会での活動の報告をいただきました。議会改革へ向けて志を一にする議員でまとまりを作りながら、自らの自己変革も求めて頑張っていく決意をいただきました。　　（海）