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［編集後記］１９４５年8月6日広島、8月9日長崎に原爆が投下されてから81年目の「原爆の日」を迎えました。
一瞬にして多くの命を奪った原子爆弾は81年経った今なお、被爆者に後遺症で苦しむ生活を強いています。
８月15日は81年目の「終戦（敗戦）記念日」を迎えました。侵略戦争を起こした日本の加害責任を厳しく問い、再びあやまちを繰り返さないための誓いと運動が一層求められています。
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高市首相は全国戦没者追悼式典で歴代首相が用いてきた「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」という表現を「二度と繰り返させない」へと、使役形に変更しました。しかもアジア諸国への加害責任にも触れませんでした。日本の首相としては失格です。高市政権を一日も早く退陣に追い込んでいきましょう。
「歴史の改竄・新軍国主義の高市政権打倒を！」と題して浅野健一さんより提起をいただきました。浅野さんは自民党と維新の会の政権党が衆院で３分の２の議席を占める「数の暴力」で悪法が次々と強行成立されたことに触れ高市政権は安倍時代より悪質・危険と指摘し、高市政権打倒を強く訴えます。
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「核の恐怖に包まれる中の81年目のヒロシマ」と題して、広島市原爆被害者の会木原省治さん、「被爆81周年原水爆禁止世界大会長崎大会に参加して」と題して、原水禁熊本県協議会事務局長の大庫豊さんから、原爆投下から81年目の課題と展望について、それぞれ問題提起をいただきました。唯一の戦争被爆国として核廃絶への道すじを示すことが日本の果たす役割です。「広島、長崎を最後の被爆地に」は被団協の切なる願いです。「核と人類は共存しない」ことを再確認し運動推進していきましょう。
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8月18日、トランプ大統領は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長らに対し、制裁を科すと発表しました。ジェノサイドや戦争犯罪などを訴追するＩＣＣに対し、かねて批判的な姿勢を見せてきたのがトランプ氏です。戦争犯罪を裁く機関が力を失えば、多極化する国際社会は紛争の歯止めを失いかねません。河辺一郎さんに「国際政治の視点米国のＩＣＣ姿勢」でその背景と問題点を指摘いただきました。河辺さんは、日本は「先進国では米国に次いでＩＣＣに否定的」、また「日本の主要新聞などはこれらを正面から検証や批判をしない」と指摘し、日本ではこの「ＩＣＣ」の役割を十分に検証する機関や動きがないとに警鐘を鳴らします。これを機会に論議を深め声を挙げていきましょう。　（海）