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［編集後記］第二次トランプ政権がスタートして10カ月が過ぎます。7月22日、関税措置に関する日米交渉は最恵国税率を含め15％で合意。最恵国税率が15％以上の品目については現行の関税を維持、15％未満の品目ついては15％に引き上げる、というものです。日本車の輸出については自動車・同部品とも15％の課税です。問題はその見返りとして最大80兆円（５５００億ドル）の出資・融資・融資保証を提供することです。こうした情勢を踏まえ、「トランプ後の世界経済、キンドルバーガーの罠にはまり不安定化」と題し、経済ジャーナリストの蜂谷隆さんより分析と課題について提起をいただきました。「トランプ政権が覇権国としての役割を放棄し、他方で急成長する中国が覇権国を担うには力不足で意思もない。」と指摘します。覇権国の空白の中で混乱に向かう可能性が高いと指摘します。
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７月の参院選は自公政権を少数政党に追い込んだもののその原動力となったのは参政党の躍進。沖縄でもその台風の目となったのは参政党でした。沖縄では２０２６年９月に県知事選挙が行われます。その前哨戦として戦われた参院選挙区。事実上の「オール沖縄」勢力と自民党の一騎打ちの選挙となった」。「新興政党の躍進は沖縄政治に何をもたらすのか」と題して本誌ではお馴染みの中村憲一さんによる「琉球新報統合編集局報道本部長・与那嶺松一郎さんにインタビューしていただきました。三つ巴の参院選に台風の目となった参政党。両勢力の支持を切り崩し、辛うじ「オール沖縄」候補が当選を勝ち取った形です。来年の知事選挙が注目されます。知事選についても参政党の動きは無視できないと、与那嶺松一郎さんは指摘します。
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議員奮闘記では福岡県大牟田市議の古庄和秀さんより、「障害当事者議員の現状と課題」と題して、障害者の自立と政治参加をすすめるネットワークの活動を通じて訴えていただきました。青森県青森市議の小熊ひと美さんからは再稼働につながる中間貯蔵・フルＭＯＸの大間原発・最終処分場建設など原発反対の取り組み、また来年市議選への決意をいただきました。
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今年は被爆・戦後80年の年。熊本の大庫豊さんより、被爆80周年原水禁世界大会広島大会・長崎大会の報告をいただきました。原発も核兵器もその工程は変わりません。「核と人類は共存できない」ことを改めて確認しあい運動推進して行きましょう。　　　　　（満）