【安心の福祉･医療・介護・保育を】
●―「公共」の役割を強めます
石原都政の下で、老人福祉費を手始めに、都独自の福祉予算が次々に削られました。いま、東京の老人介護施設の収容水準は全国最下位。福祉・社会保障システムを再建するため、民営化の流れを見直し、「公共」の役割を強めます。都立病院の統廃合には反対です。地域でお産の場を確保し、保育施設の数・質の確保に努めます。妊娠・分娩（ぶんべん）の健康保険適用と自己負担無料化、後期高齢者医療制度の廃止を求めるなど、国の制度に対する取り組みともあわせ、東京に「安心」を取り戻します。
【人として生きる権利の実現を】
●―「派遣･期間工」切りを許さず、過労死防止条例･公契約条例をめざします
「派遣」切りにあい、住まいを失った労働者に、雇用促進住宅への入居をいち早く提案し、国会で実現した社民党。仕事を奪われ苦しむ仲間への支援・連帯を都政の場においても強めます。「派遣･期間工」切りと一体となってすすむ過労死の危険。「過労死防止条例」の制定に力を入れます。都が契約する仕事で働く労働者が、人として生きられる労働を保障するための「東京都公契約条例」を制定します。
【共生を大切にする憲法都政を】
●―男女共同参画社会を実現します
石原都知事の「ババア発言」など数々の暴言は、許せません。石原都政で作られた人権施策は、２０００年の「人権施策推進指針」ただ一つ。人権に関心がない石原知事の姿勢のあらわれです。一方で、「日の丸･君が代」強制処分。良心の自由をふみにじる処分には反対です。障がい者の社会参加のための環境を整備する「障害者権利条約」の批准に努め、共生社会をめざします。男女共同参画社会にむけ、女性の声を生かします。
【市民の力で新たな福祉都市へ】
●―「協同労働の協同組合法」をめざします
行政が責任を果たすとともに、市民・ＮＰＯとの協同で築く新たな福祉都市･東京の実現を。ＮＰＯが、空き店舗を学童保育所として利用し、商店街の活性化に結びつけるなどの試みが始まっています。その運動を広げるためには、雇用労働･公務労働とならぶ協同労働をしっかり支援することが必要です。国の法律としての「協同労働の協同組合法」と東京版の制定をめざします。
【役割を失った新銀行、食の安全を無視する築地市場の豊洲移転】
●―はっきりとＮＯ！
都議会の圧倒的多数の賛同をえて設立された新銀行東京。しかし、最初の出資金１０００億円が消え、４００億円を追加出資しました。不良債権急増で、看板にかかげてきた無担保・無利子融資も廃止。血税をつぎ込んできた石原都知事の責任は重大です。築地市場の豊洲移転。移転予定地から環境基準の約４万倍にもあたる有害物質が検出されました。さらに都は、高濃度発ガン性物質検出の情報を隠ぺい。豊洲移転は、都民のいのち・健康を危険にさらすものです。
【東京オリンピックと社民党】
●―国会での誘致決議に反対しました。
石原知事が招致をめざす東京オリンピック。開催準備基金だけでも４０８９億円の積み立てが見こまれ、大
規模開発がめざされています。招致費用も多額で、しかもどんぶり勘定。まるで夢物語のようなテレビＣＭ。
その広告宣伝はどこが？ 一部の企業が利権にむらがっています。一方で、都の福祉･医療・環境保全・スポー
ツ文化振興の積立基金は減少。オリンピックより福祉･雇用に力を！ 市民スポーツ施設の整備にこそもっと力を！との声に応えていきます。
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決 意