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「進歩と改革」No.872号2024年8月号
■主張 通常国会閉会と自民党総裁選挙 総選挙の準備を急ごう
経済秘密保護法反対運動の成果と課題
秘密保護法対策弁護団・・海渡 雄一
沖縄県議選野党大躍進の衝撃~
少数与党県政と大衆運動のさらなる連携・・照屋 寛之
いまこそ憲法の基本原則の確認を―
憲法運動発展のために 憲法研究者・・横田 耕一
〃トランプ劇場〃再び!?―アメリカ大統領選挙の行方と台湾有事―
沖縄国際大学教授 佐藤学さんインタビュー 聞き手・・中村 憲一
■国際政治の視点 日欧の王制と右翼・・河辺 一郎
「定額働かせ放題」維持で学校教育は崩壊の危機・・・・・上越 武雄
高根英博「マンガ・百年戦争物語11回」
ロランとサルトル
地方議員奮闘 長野県 駒ヶ根市議会議員 ・・池田 幸代
<乱反射>***文化・社会・政治評論・・藤岡 寛己
日伊ファシズムの類似と相違(22)
―伊ファシズム政権樹立100年―
■チーム鎌倉の<経済診断>
鎌倉理論で、岸本聡子著
『水道、再び公営化!』を実践的必然性論に位置付ける・・草間 豊
■「スポーツ時評」 気が付けばオリンピック・・中森 稔博
[編集後記]
第213回国会は6月23日に閉会しました。国会を振り返って秘密保護法対策弁護団の海渡雄一さんより「経済秘密保護法反対運動の成果と課題」と題して報告を頂きました。経済安保法は秘密保護法の「経済版」との指摘。内閣総理大臣が一元的に行うとされる「適性評価」では、関係する民間企業の社員や大学・研究機関の職員・家族までもプライバシーを調査する身辺調査法です。海渡雄一さんは同法の廃案を求めています。改憲阻止と併せて今後の重要な課題となります。
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衆参の憲法審査会の動きが「数の力で立民抜きでも」と、強引に推し進められています。福岡の憲法研究者横田耕一先生から、「いまこそ憲法の基本原則の確認を―憲法運動の発展のために」と題して、問題提起を頂きました。横田先生は「…いったん憲法をきちんと読み直し、憲法の基本原則を確認し、その意義を総括的に認識し、その結果として自らの立ち位置を決めて憲法運動を行うことが…憲法改悪を防ぐために必要なことではないかと考える。」と、訴えています。
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全国注目の沖縄県議選。照屋寛之先生から「沖縄県議選野党大躍進の衝撃~少数与党県政と大衆運動のさらなる連携」と題して報告を頂きました。与党敗因の要因、選挙協力の問題、議会を取り巻く大衆運動の課題など今後、解散総選挙を控え教訓となるものです。
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本年11月5日、激戦が予想されるアメリカ大統領選挙。民主党現職のジョー・バイデン大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領の対決と見られています。沖縄を拠点に、アメリカ政治と日米関係を研究する佐藤学先生に、フリー記者中村憲一さんによるインタビューを投稿いただきました。佐藤先生は大統領選挙は「接戦になると思いますが、トランプ氏が優勢だ」と読んでいます。いずれが勝っても、世界と日本の安全保障環境に与える影響は必至です。アメリカ大統領選挙の行方と台湾有事。大事な情勢分析です。
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上越武雄さんからは「『定額働かせ放題』維持で学校教育は崩壊の危機」という衝撃的なテーマで報告を頂きました。学校現場で今何が起きているのか。「教育の崩壊を防ぐためには、政権交代しかなさそうである。」、との提起です。次の総選挙で政権交代をかち取りましょう。他、駒ヶ根市議の池田幸代さん、常連執筆者の皆さんより提起を頂きました。