■主張
総選挙闘争の総括と社民党の課題・展望 山 崎 一 三
１ 問われているのは「野党共同戦線の内実」
10月19日の公示日前後に、4年前の総選挙の「野党の自滅」ドラマを改めて思い起した人びとがいただろう。野党の中軸たる民進党の前原代表が、共産党との「共同」を嫌うあまりに、反自民・保守中道・第三極を標榜する小池百合子都知事の詐術にまんまとひっかけられて、一夜にして民進党の解体を宣言するという「万死に値する」愚挙を敢行したのだ。森友事件という、前代未聞の「国政私物化」問題で窮地に追い込まれていた安倍自民党は、見事な「野党分裂」により「漁夫の利」を手にして圧勝した。
まさに今回の総選挙は、４年前とは対極に、全小選挙区の７割にあたる２１３の選挙区で野党一本化が成され、自公対野党共闘という一騎打ちの舞台がつくられたのだ。日本の政治を真剣に考える多くの人びとが、政権交代までは無理としても、相当程度自公政権を追い詰めていくことができるのではないか、との期待を抱いた。
そして、確かに野党共闘は一定の成果をつくり出した。神奈川13区の甘利明自民党幹事長や東京８区の石原伸晃元幹事長の敗北に象徴されるように、62選挙区で野党側は勝利した。そして、敗北したとはいえ、惜敗率80％以上の選挙区が53、惜敗率90％以上の選挙区が34と、ギリギリの接戦が闘われた。接戦区を押さえることができたならば、野党側は全選挙区の４割で勝っていたのだ。
また、野党共闘は確実により多数の無党派層を引きつけた。「朝日新聞」の出口調査によれば、野党勢力が乱立した前回と比べると、立憲民主党自体は、13％から41％と３倍以上の無党派票を押さえた。一騎打ちの構図となった「対決型」では、与党候補が37％に対し、立民候補は57％の支持を得た。
以上のような前進面をつくりつつも、しかし選挙結果総体において、なぜ野党共闘側、とくに中軸たる立民は、かくの如き大敗北を喫することになったのか。まさに、我われの、総選挙闘争全局面に関する総括の最大ポイントはこの一点にあるであろう。
この点に関し、立民内の一定層や連合、さらには多くのメディアから「共産党との共闘、とりわけ『閣外協力』にまでのめり込んだ立民の選挙戦略が中道層の離反を招いた」との声がしきりに流された。そうであろうか。厳密に客観的に総括せねばならない最重要点だ。この点について、市民連合代表の山口二郎・法政大教授は「小選挙区を戦うには政党ブロックを作るのが必然で、むしろ我々は自民、公明を手本としている。共通政策も各党の最大公約数だ。ドイツでは社会民主党やＦＤＰ（自民党）、緑の党が連立を作ろうとしているのに比べれば、日本の野党間の政策距離なんて小さい」（サンデー毎日）と言っている。そうなのだ。「野党共闘のモデルは自公政権の方法にある」という点が重要なポイントだ。総選挙直後の「週刊金曜日」の総括特集での、中島岳志・東工大教授の総論的総括の大見出しは、「野党共闘が徹底できなかったことが問題」であった。彼は主張する。「総括をまちがえてはならない。野党共闘が否定されたのではない。野党共闘が徹底できなかったことが問題なのだ」と。
立民・枝野代表は連合会長と会って、「共産党の連立政権への参加はない」と殊更に弁明する姿がメディアに報じられたり、市民連合主催の集会で、共産党の志位委員長との同席をメディアに撮られないよう途中退席するなど、共闘への姿勢が一貫してふらついていた。「このような姿勢では共感を得られない。立憲民主党がそっぽを向かれたのは当然の帰結だ」（中島）。
まさに、今回の野党敗北の根本原因は、中軸たる立民の戦略的姿勢の脆弱さにあるのだ。さらに端的に言うならば、立民の弱さに規定されて、市民・野党共同戦線は、自公共同戦線をまったく超えることができなかったのだ。
気鋭の政治学者の中北浩爾・一橋大学大学院教授は、『自公政権とは何か』（ちくま新書）でズバリと「野党は自公連立20年に学べ」との核心をついた提起を行っている。公明党は全国で3000人の地方議員を抱え一小選挙区あたり2万～2万5000票を有している。自民党は、まさにこの20年間、創価学会・公明党とガッチリと一体的な選挙協力を行い、見事に連立政権を形成してきているのだ。そして特筆すべきは、「衆議院の小選挙区と参議院の
１～２人区で、自民候補が公明党の支持を受ける代わりに、『比例は公明』という呼びかけを実施している。こうした票の融通は、衆参両院、国会と地方議会といった異なるレベルの選挙の間でも行われている」のだ。
我われは、このような完璧に近い選挙協力と連立を形成している「自公共同戦線」と闘わねばならないのである。「市民・野党共同戦線」の側は、とりわけ中軸たる立民は、日本の国家権力をめぐるこのようなギリギリの生々しい権力闘争の内実と本質とを主体的に総括できるであろうか。まことに、まことに厳しい現実に我われは直面している。
今次総選挙は、12年に安倍政権が成立して以降７回目の国政選挙であったが、自公は７連勝するに至った。考えてみれば恐ろしいことだ。モリ・カケ問題など国の基本的在り方を根幹から堕落させてきた自民党政治がまたもや堂々と勝利したのだ。「敵基地攻撃能力の確立」や、そのための「防衛費対ＧＤＰ比２％へ増」、さらには「憲法改悪」を鮮明な公約として掲げた自民党が「絶対安定多数」を獲得してしまったのだ。こうした中、総括ポイントのも
う一つの重要事項が「低投票率」であろう。
最近の国政選挙直後におけるメディアの総括点の一つは、大勝した自民党の「絶対得票率」である。今回も比例自民党の得票率は18・９％でしかなく、自民党はわずか国民の5人に１人の支持によって国家権力を手にしているのだ。すなわち、野党は多くの国民の「棄権」によって敗北を喫している。
思い起こせば、民主、社民、国民新党の３党連立政権を実現した2009年の衆院選の投票率は69・28％であった。そして今や毎回50～55％程で推移している。３党連立政権を押し上げたあの民衆の力はどこへ行ってしまったのか。あの時以降、ざっと１５００万人の有権者が投票所に足を運ばなくなってしまった。コアな自民党支持層とガチガチの創価学会票を押さえればギリギリ勝てるという「必勝パターン」が確立してしまったかに見える。
この「必勝パターン」を打ち破る力は、まさに市民・野党の側の「内実ある野党共同戦線」という「勝利の方程式」の中にしかない。1500万人もの無党派国民が投票所に足を運ぶための「野党共闘の深化」こそが、社会民主主義者の我われがなんとしても実現させていかなければならない主体的な課題である。
２ 「市民革命」「民主革命」への構えが問われている
さらにもう一点、総括すべき重要な点がある。選挙直後からメディアや政治学者から鋭く提起されたのは、野党側、とりわけ中軸たる立民党内の「地力の脆弱さ」である。枝野前代表も開票ど真ん中での記者会見で、「〝空中戦”的な戦いとしては一定程度うまくいったと思うが、最後のところで踏ん張る力があるかどうかは足腰の問題だと思う」と言っていた。その通りだ。最後の競り合いの中でほとんどの所でギリギリ力負けしたのだ。小選挙区だけではない。文字通り各党の力と力が裸の形で激突する比例区においてこそ立民は決定的に力負けして大幅に議席を減らしたのだ。
過ぐる代表選挙において、唯一の女性立候補者であった西村智奈美議員が「地方から議員をしっかりとつくりあげていく」ことの必要性を強調していた。実に真っ当な提起であったと思う。しかし現実はどうであるか。西村議員が県連代表を務める新潟県（筆者の居住県）においては、立民は５人の国会議員を擁する中、県会議員はわずか１人という信じがたい状況が現実だ。社民系が４人、国民系が３人、共産１人、無所属リベラル系が５人で、ギリ
ギリ頑張っている中でだ。全国的にはどうか。都・道・府・県会議員は社民が25人、国民39人、維新64人（ほとんど大阪と関西に集中）、共産140人、公明198人、立民267人（社民から自治労系が相当数移行した）、そして自民が1283人である。さらに、市・町・村会議員や区議会議員においては、保守系無所属議員を含めて自民系が圧倒的な多数であろう。公明党だけでも３０００人の地方議員を擁しているのであって、我われはこのような全国に隈なく根を張りめぐらせている自公体制と対峙している、という生々しい現実を凝視せねばならない。
選挙直後のＢＳフジテレビの政治討論番組で、橋下徹が立民の長妻昭・副代表にガンガンまくし立てていた。「大阪の15人全員当選と近畿ブロック比例10人の当選は、10年かけてつくってきた結果だ。単なる風ではない。我われはまず大阪府と大阪市の首長、さらには13の市長を取り、そこを軸に議会の多数派を一歩一歩構築してきた。その努力の上での国政選挙だ」。
まさに同様のことを全く異なる立場から、この間中村喜四郎議員が再三にわたり発言してきている。「野党共闘は国会の中だけで議論しているから行き詰まるのだと思う。選挙協力は地方から先にやる。47都道府県知事を
野党全部で闘うことを目標にする。次は全国に20ある政令指定都市、さらに中核都市の首長選をしっかりと闘う。野党が地方で力をつけていく中で、地に足がついた政党として基盤ができ上っていくと思う」「無理に政党が一つにならなくても、選挙を共同で闘える仕組みをしっかりとつくることができればよいと思う」と。この2年前の「朝日新聞」のインタビュー記事の見出しは、「選挙と政策の力磨いて政権奪取―10年がかりで」であった。
中村喜四郎議員は、まったく基本的、かつ「政権交代」に関する本質的なことを具体的に提起していると言わねばならない。何故か。我われは「政権交代」という概念については、国会に多数を占めて自民党から政権を奪うことを単純な事象として考えているであろう。そうなのか。2009年に成立した３党連立政権は、鳩山から菅へ、菅から野田へと政権が移行する度に政権の内実が変容し、野田政権の時は自民党野田派と言われる程に変質してしまった
。そして、結果として3年目の解散で見事にあの野党政権は爆砕されてしまった。政権の内実を徐々に変容させていったのは誰か。そして本当のところ、民主党政権は誰に爆砕されてしまったのか。
我われは本当のところ、誰を相手に闘っているのか。この本質的問題を崩壊した民主党政権の総括の中からえぐり取らねばならない。まさに野党共同戦線が一敗地にまみれたこの時点で、その総括点を改めて真正面に据えて
いかねばならない。
我われが闘っている相手こそは、自民党政権を成立させ、それを動かしている「米・官・財・メディア」の融合した権力である。我われは、自公政権と対決するという「政治闘争の形態」を通して、実はこの日本の国家権力を構成している複合的権力構造と対峙しているのだ。民衆におけるこの闘いの本質とは何であろうか。明治維新の激動期に天皇専制国家体制の形成に抗して闘った自由民権運動（日本最初の全人民的民主主義運動）と、そして敗戦直後に闘った「民主人民戦線」運動（民主主義革命運動）の魂を継承し、現代の中に再生していく闘いである。それはまさに長期にわたる闘いであり、この闘いを担っていくことこそが社会民主主義者の歴史的使命である。
３ 参院選へ―大きくジャンプしよう
今次総選挙における我われ社会民主主義者の最も枢要な目標、最も生々しい主体的課題とは、いうまでもなく、社会民主主義者が結集する社民党を守りきることであった。我われはこの間、「ホップ→ステップ→ジャンプ」論を掲げてきた。ホップとして我われは、二〇二一年二月の社民党全国代表者会議までにほぼ全国各地に社民党組織を再建、確立した。そしてステップとしての総選挙闘争へ突っこんだ。来たるべき参院選を闘うジャンプに向けて、十分な飛躍ができるだけの「バネ」を獲得することこそが今次総選挙の課題であった。そしてまことに厳しい結果ではあったが、ギリギリの「バネ」を構築できた、と総括し合いたい。
この結果について、「週刊金曜日」特集の「社民党レポート」では実に辛辣な批評を行っていた。「分裂後の勢力で２％の得票率を維持できるのか」と。確かに厳しい現実状況ではある。しかし、４人の国会議員がフル回転し、社民系自治労13県組織が厳然として存在した4年前の闘いと比較し、党総体を叩き割られ福島党首１本の旗だけで闘いぬいた今回のほうが8万票増やしている現実をどう評価しているのか。立民は、枝野氏が党解体を乗り越えて1人で決起した4年前と比べ、１１０人の現職議員が勢ぞろいして闘った今回、獲得票も得票率もほぼ同数でしかなかったのだ。またあれだけ頑張ったと思われた共産党は、今回は前回に比べて24万票減らし、得票率も０・７ポイント減じた。こうした中での社民党の健闘ではないのか。得票率も１・７％から１・８％へと伸ばした。「社民党は頑張った」という表現こそが真っ当な総括である。我われは、次なる参院選に向けて飛躍するバネを確実に構築したのだ。何故なら、我われは4年前の衆院選の得票率１・７％をバネにして2年前の参院選で２・１％に押し上げた。今度は１・８％をバネとして闘うのだ。衆院選では全国11ブロックに分断される比例票は、参院選では全国一本であり、「少数政党の死に票」宣伝は効かない。全国的に力いっぱい比例票運動を展開できるのだ。
ところで、当時の又市党首ら党中枢指導部により一時は再生不可能と思われる程にギリギリ追い込まれたこの党が、何故に4年前以上の支持票をいただくことができたのであろうか。東北の拠点であった仙台・宮城や山形県、福井県、徳島県において、指導部・地方議員・全党員が立民に移行し党が消滅したにもかかわらず、4年前と同じか、大幅に上回る支持票をいただくことができたのは何故なのか。大事な総括点だ。社会党時代からの「岩盤層」ともいうべき社民党支持層が厳然として存在していることが確認できるのではないか。「改憲は絶対に許さない」「３・11は絶対に忘れずに、全原発は止めねばならない」と思い続けている人びとだ。
そして、この「岩盤層」の人びとのほかに、女性の無党派層の一定の人びとから支持をいただいたのではないか。全政党の中で社民党のみ女性の党首が頑張っている。立候補者の６割が女性で他党を寄せつけない。実は、共同通信の出口調査によれば、無党派層の比例政党の投票先において、社民党は２・８％で4年前より０・７ポイント増えているのだ。おそらくこの増加分は女性票であったろう。総選挙直後の「毎日新聞」の世調の支持政党の項目で、社民は１％と依然として厳しい数字であったが、注目すべきは、男はゼロ、女が２％であった。世調数字の誤差はあろうが、社民支持層では男性より女性がかなり多いことはまぎれもない事実だと思う。この点は次の参院選闘争戦略においても押さえるべき大切な点であろう。
さらにもう一点、「週刊金曜日」レポートに関して次の点を徹底的に批判したい。「レポート」では、「『生存のために政権交代』という社民党のスローガン。皮肉めいた言い方となって恐縮だが、筆者には『社民党の生存のための』とも聞こえた」とあった。これはまことに聞き捨てならない。1万人近い社民党員の中に、自分等の生存のために頑張っているのだなどという社民党員が存在するであろうか。解体寸前にまで追い込まれる中、何故に歯を食いしばって社民党を選択し、社民党に残って闘おうとしているのか。このレポーターには地域にへばりついて活動している一人ひとりの社民党員の生々しい苦闘が何もわかっていない。「空中戦」でモノを書いているのだ。新潟県の社民党員でいえば、一人ひとりが直面している地域課題もあるが、総体としては世界一巨大な東電の柏崎原発の再稼働を阻止し廃炉に追いこむ、それによって日本の原発推進政策をトータルに転換させる、という一大目標のために社民党の旗に結集しているのだ。この間50年以上にわたり社民党の存在が、新潟県下の反原発闘争をつくり上げ、闘いを文字通り牽引してきた。長い闘いの歴史の中で、他政党はスタンド応援団でしかなかったのだ。
沖縄の地では長い間、社民党が軸となって反基地闘争を闘ってきたではないか。そして今、社民党の旗を守りきった各県・各地の党組織は、それぞれに避けて通れない地域課題のために頑張っている。これほど小さい組織になり、厳しい現実に追いこまれて、なおかつ何故に社民党員は頑張っているのか。その根拠を鮮明にしていこうではないか。
現在の全人類が直面しているコロナ・パンデミックの中で、現代世界の知性を代表するフランスの哲学者、ジャック・アタリが、人類が生き残っていくための思想・哲学の転換として、「利己主義」や「個人主義」を超えて、「利他主義」の旗を人類の叡智として高々と掲げていこうではないかと提唱している。人類７００万年、そしてホモ・サピエンス30万年の生存の歴史の中で、人類は幾度となく自らの生き方や思想を革命的に変容させることによって生き抜いたきた。コロナは人類に対し、思想や価値観の革命的転換を迫っているのだ、とアタリは提起している。
我われ社会民主主義者の最大の旗印は「共生・連帯」である。文字通り「利他主義」だ。この旗の下、我われは①女性運動、②「闘う沖縄」「闘う反原発地域運動」を軸とした大衆運動、③労働現場で、非正規・未組織の人びととともに労働運動を真剣に追及している人たちの、３つの現場から社民党を再生させていこう。
最後に、改憲阻止闘争に関する我われの課題について提起したい。岸田首相は選挙直後の11月１日の記者会見で、憲法改正への意欲を自ら語り出した。首相は総裁選以降、自らの任期内の改憲実現を強調してきたが、11月19日の記者会見では改憲を参院選の争点としていくと明白に述べた。そして、自衛隊明記に関して「違憲論争に終止符を打つという意味で重要だ」とも語った。「２０２２年夏の参院選と同日で、改憲の国民投票を実施すべき」と呼びかける維新の会の大躍進に政府の側も自信を深めたのであろう。また、維新の会と国民民主党の幹事長会談で改憲に向けた議論の活性化に合意、両党代表がフジテレビで憲法審査会の活性化をそろって主張した。今や自民・公明・維新3党の３３４人で、改憲発議可能な3分の2を突破し、国民民主を加えるならば衆院における改憲派は圧倒的多数となった。
こうした中、我われの改憲阻止の闘いの戦略は明白だ。改憲派に対抗する大衆運動を再び国民の只中に形成していかねばならない。この間の安保法制反対の共同行動をベースにしつつも、今後の緊迫した改憲情勢に対抗していくための、さらに幅を広げた市民・野党の共同戦線を創出していく必要がある。社・共・市民の結束を軸として、大衆運動のうねりを形成する中から立憲民主党勢力を巻きこみ、さらには国民民主党や連合勢力をも下から突き動かしていくことをめざそう。
今後弛緩していくであろうと予想される市民・野党の共同戦線の行方は、まさしく改憲阻止の闘いのうねりの規模と強さによって規定されていくであろう。すべての社民党員が全人生をかけて頑張ってきた「護憲」闘争の最大の正念場を迎える。我われは次の3点をしっかりと押さえて走りきろうではないか。
①改憲阻止の共同戦線の再構築に着手しよう。
②この共同戦線の共同行動を通して、2022年夏の参院選で野党・市民の側が３分の１議席を確実に 超えていく選挙共闘を実現しよう。
③全国の各県・各地で、今後の長丁場となる改憲阻止闘争の中軸を担っていくことを通して、社民党自 身の改革・強化をめざそう。