「進歩と改革」No.727号
--2012年7月号--
■主張
閉塞する日朝関係を打開・改善する動きを大きく！
松原拉致問題担当大臣側近が芦沢渋谷区議を介して朝鮮にメッセージ
野田内閣の拉致問題担当大臣は、衆議院議員の松原仁氏である。選挙では、いつも「ジンジンジンまつばらじん」と連呼している。松下政経塾出身（２期生）で、民主党への政権交代後に拉致議連の事務局長になり、野田改造内閣で拉致問題担当大臣に就いた。就任後の今年１月には、ＮＨＫ番組で、朝鮮に対する制裁を「強める可能性はあっても弱めることはしない」と発言し、４月には、韓国・ソウルで、脱北者らが運営するラジオ局「自由北韓放送」に出演したという対朝鮮強硬派の右派政治家である。
その松原氏の側近の政府関係者が、５月１５日から朝鮮民主主義人民共和国を訪問した日朝友好促進東京議員連絡会第６次団の団長を務めた芦沢一明渋谷区議（民主党）に、朝鮮へのメッセージを託していたことが、報道によって分かった。北京空港、羽田空港で芦沢氏をまちかまえた報道機関の取材で判明した。伝えられるところによると、メッセージの内容は、「両国関係の将来について、実務者と意見交換をさせで判明ていただきたい」というもので、芦沢氏の話では、「『日朝関係の現状打開をして今の関係を少しでも前に進めるために、真摯な実務者と実務者の話がしたいんだ』と、こういうことです」（１９日、ＴＢＳＮＥＷＳ）となる。メッセージの宛先は招聘先の朝鮮対外文化連絡協会と朝鮮労働党であったとされる。メッセージを託された芦沢氏は、日朝友好促進東京議員連絡会の共同代表であり、この間、日朝友好に努めてきた人である。
今回、松原サイドが芦沢氏らの訪朝話を聞きつけてメッセージを託したようだ。芦沢氏は、朝鮮で、対外文化連絡協会の黄虎男（ファン・ホナム）日本局長〔小泉純一郎首相と金正日総書記の日朝首脳会談で通訳を務めた〕と４回面会し、その際、メッセージを渡した。朝鮮にとって、松原氏がとってきたこの間の反朝鮮の言動は承知のことであろうが、黄氏は「経済制裁をかけながら、一方で関係を打開したいというのは成り立たない」としつつも、「日朝関係を真剣に前進させようとしている人であれば、誰とでも会う」と応じたという。これが結論である。
対朝鮮経済制裁の破綻と日朝交渉を求める声の高まり
朝鮮へのメッセージは、松原氏側近から発せられたが、これは松原氏本人の了解があって、いやむしろ松原氏本人の意志から出たものであろう。もともと松原氏は、対朝鮮制裁を主張しながら、他方で朝鮮との対話の必要も主張していた。両者の矛盾には無自覚なようだが、大きな変化ではある。この背景には二つのことが考えられる。
一つは、日本政府のとってきた対朝鮮経済制裁の破綻である。この間、政府の対朝鮮経済制裁は、朝鮮のミサイル発射、その後の地下核実験を受け、小泉政権での第一次制裁、安倍政権での第２次全面制裁へと拡大されてきた。安倍政権では、①朝鮮全船の入港禁止、②朝鮮からの輸入の全面禁止、③同国人の入国の原則禁止が打ち出された。その結果、平和への対話も日朝間の貿易も途絶えた。貿易で言えば、日本との落ち込み分は中国・韓国が補い、２０１１年の対朝鮮貿易のシェアは、日本はゼロで、中国が６７・１％、韓国が２０・４％を占めている。朝鮮との貿易を止めれば、朝鮮が音を上げ、拉致問題の解決へ歩み寄ってくるという安倍政権以来の日本政府の狙いは完全に破綻している。
いま一つは、そうした中で出てきた「拉致問題解決のためには朝鮮との交渉が必要」という、被害者家族である横田滋さんらの声の高まりではないか。『週刊朝日』（５月１８日号）には、横田滋さんの「経済制裁といっても全然解決していない。金正日（総書記）が亡くなって交渉のチャンスがめぐってきたのだから、（制裁を）緩めるべきです。強化すると、交渉したくないという意志表示になってしまう」「これから交渉しようというのなら（金正日総書記への）弔意を表すべきだと思いました」との声が載っている。「支援団体『救う会』は制裁強化を求めるが、横田さんは懐疑的だ」ともある。 民主党機関紙の月刊『民主』（２０１２年５月２５日号）には、「圧力一辺倒でなく北朝鮮の真意を探る努力を」と題したジャーナリストの辺真一氏と有田芳生衆院議員の対談が載っている。そこで辺真一氏も、「解決のためのレールを敷く努力をしなければ、腕を組んで、あるいはこぶしを振り上げて解決できる話ではありません」と述べている。確か、辺真一氏は、以前は対朝鮮経済制裁論者ではなかったか。時代と情勢は変化している。
日本人遺骨問題などで日朝実務者協議を
拉致問題の解決は、日朝間に存在する大きな課題であるが、「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ない」とする安倍内閣以来の強硬方針では、日朝間の対話自体が成り立たない現状に至っている。経済制裁も効果がない。今年は平壌宣言１０年である。失われた１０年を取り戻し、閉塞した日朝関係を打開・改善するために、大きく歩を踏み出していくときである。そうした中、いま日朝間で解決すべき課題として朝鮮から提起されているのが、日本人の遺骨問題と日本人妻問題である。
日本人遺骨問題とは、日本の敗戦前後に日本に引き揚げることができず、朝鮮に残留し死亡した人の遺骨返還問題である。朝鮮では開発の過程で、日本人の墓や骨が鉄帽と一緒に発見され、発見された遺骨は日本に返還されるべきとの立場で、工事を止めている場所がある。これについては、宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使が次のように語っている。「遺族・遺骨問題は、元々１９５６年に日本赤十字が提起した問題で、９９年の村山訪朝団からも提起があった。道路建設などの過程で、日本人の墓があちこちで見つかっている。平壌にもあるし、清津にもある。日本側にやる気がなければ工事を続行するほかない。日本の人道問題として取り組んでいる」（キムイルソン主席生誕１００年記念・日本準備委員会代表団訪朝報告集）。
これは、強制連行・強制労働で日本で亡くなった朝鮮人の遺骨返還問題とともに、戦後の不正常な日朝関係のなかで取り残されてきた問題である。日本人妻問題では、宋氏は「日本政府がとった制裁措置のなかで、朝鮮国籍者の日本訪問禁止を打ち出した。そのため日本人妻は帰れなくなっている。人道的に問題だ」としている。宋氏は、これら人道問題の解決に向けて中井洽元拉致担当相との会談を続けているが、具体的進展はない。今回、芦沢氏と面会した黄氏も、「日本人妻や遺骨収集などを進める中から、日朝関係を前進させたい。日本政府としての意志を表示してほしい」と発言したとされる。これは、松原氏（側近）のメッセージの本気度、また民主党政権の構えを問うているのであろう。朝鮮の姿勢に松原氏や民主党政権は応えるべきである。今度こそ、制裁措置の緩和・解除、朝鮮学校への高校無償化適用とともに、日朝間の実務者協議を実現したい。