「進歩と改革」No.688

「進歩と改革」No.688号　　　　--2009年4月号--

■主張　自公政権に代わる連立政権の論議を

格差拡大の自公政権からヒューマンニューディールの政権へ

　麻生内閣は、目玉政策の定額給付金が究極のバラマキ、その上地方自治体に経費の負担を強い、そんなことをするくらいならもっとすることがあるだろうと全くの不評を買ってしまった。さらに麻生首相の言動のブレ、果ては小泉郵政民営化について「自分は賛成でなかった」などと発言、それなら郵政民営化のシングルイッシュ―で得た衆議院の三分の二議席に頼って景気対策優先と称し総選挙を引き延ばして、予算を強行可決をしようとしているのはどこの誰だと言われる始末で、盟友の中川財務相は外国まで行って醜態を晒すし、内閣支持率は下げ止まらず、福島社民党首の言を借りれば「もはや政権の体をなしていない」状態である。

　もちろん、この間の自公政権は、市場原理優先の政策の誤りから、貧富の格差の拡大、派遣切りを始めとする雇用の崩壊、地方と医療の崩壊、危機的な状態の続く農業と年金・福祉に対する無策、市民生活の安心・安定を破壊した元凶である。

　代わるべき政権の政策方向は、現在の野党の間でまだ公式の協議が始まっていないが、またこの稿を起している段階では個別の政党のマニフェストも近く発表とは伝えられているもののまだ発表されていない。しかし、自公政権の政策的失敗や、これを追及してきた社民党や野党共闘の対置してきたものから推測すると、かなり明確な像がうかびあがってくる。その有力な手がかりは本誌前号に掲載された近藤正道・社民党緊急雇用医療対策本部事務局長の談話「派遣切りの危機を逆転し、ヒューマンニューディールへ」である。

　そのなかで、近藤議員は「命とみどりの公共投資、農林業、医療、介護、子育て支援、教育、人が人を支える福祉」と、「地球温暖化の防止、再生可能な自然エネルギー（太陽光、風力、バイオマス）」への転換をあげている。経済は実体の裏づけのないローンにローンを組み合わせて、貸し付け、浮利を追う金融バブルと一部大企業を中心とする外需依存から内需中心へ、そして「ヒューマン」と言っている意味はカネに発してカネに還る社会から人間から発し人間に還る社会への転換であろう。

野党連立の動きに立ち遅れるな

　いずれにしても、来るべき政権の中心的課題は金融バブルの破綻で危機に直面した市民生活の回復になるはずだ。小沢民主党代表も「国民生活が第一」と言ってきたし、１月１８日の民主党大会では、「農林漁業活性化やあらゆる建物への太陽光パネル設置を支援する『環境のニューディールと、小中学校の耐震強化や介護職員待遇改善など『安心・安全のニューディール』を公約の柱に加える方針を示した。来年度活動方針は社民、国民新両党などとの連立を想定する」（１月１９日付日本経済新聞）と伝えられている。

　また小沢民主党代表と亀井静香国民新党代表代行は２月２０日、会談し、社民党を含む三党でマニフェストをまとめるべきだとの認識で一致したとのことである。（２月２１付日本経済新聞）　総選挙が近づくにつれ、各党の政権構想が具体化され、華々しく打ち上げられるだろう。社民党からは、まだ公式には連立政権構想は聞かれていない。今回の総選挙は、社民党の消長をかけた決定的に重要な総選挙である。立ち遅れて、「社民党は何をしている」と言われないようにしてもらいたい。

社民党と連立政権

　社民党の基本文献とされる「社民党宣言」の第四章４には次のように書かれている。

　「私たちは、国会・自治体議会における党の議席増を党の活動の柱に据え、社会民主主義の政権を日本二樹立することを目指します。この過程において、新自由主義・新保守主義の政治の転換を求める政治勢力と連携し、主体性を維持しながら具体的な政策課題の実現を目指す、緊張感ある連立政権の形成を展望します」

　問題はこの具体化だ。

　社民党の国会議員団はよくがんばっていると思う。それは、緊急雇用対策でも発揮され、野党共闘にも反映された。だが、商業メディアにはそのがんばりは無視されている。有権者の多くは社民党のがんばりを知らず、選挙の選択肢からはずしている。各種の世論調査がそのことを物語っている。このようなときに、どのようにして、社民党の存在感を示していくか。「自民か民主か」「自民党中心の政権か、民主党中心の政権か」という報道姿勢を「自公連立政権か民主・社民・国民新の連立か」と書かせることも一つの方法だろう。そして連立に社民党が入ることは、辻元清美議員が野党共闘についてよく言っているように、連立についても「品質保証」でもあるのだ。また総選挙後に予測として伝えられる保守大連立や政界再編に対しても、一つの牽制の布石ともなろう。これは重要なことだ。

　その前に政策が一致するかどうかと気にする向きもあろう。それは正式に協議すればよいことである。当面の重要課題で一致しなければ、そのことを宣伝すればよい。社民党の立場としては、当面の政権で、憲法改正に手をつけないことも保障がほしいだろう。協議の成立を誠実に追求した結果であれば、不一致の場合、説得力も出てこよう。しかし、緊急雇用対策での野党共闘の経験からすれば、協議成立の可能性は十分にあると思う。社民党にはしっかり議論してもらいたい。