【編集後記】
●憲法月間を前にした5月号、総がかり行動実行委員会のリーダー・高田健さんに、安倍壊憲をめぐる動きを書いて頂きました。野党取り込みをめざす安倍・自民党改憲戦略に触れながら、対抗戦略として「立憲野党4党と市民の共同」の意義を強調され、同感です。高田さんの新刊のキャッチコピー《ゆくのは、わたしら》。闘いの力強さ・決意が伝わってきていいですね。
いま焦点の森友問題・アッキード疑惑は浅野健一先生で、安倍政治の終焉をと訴える力強い論です。先生提供の木村真豊中市議の写真。木村市議が手にする生徒募集のチラシには、靖国?神社の大鳥居が印刷されていて異様です。
●河辺一郎先生からは、退位問題、また森友学園の教育理念でも浮上した天皇制について、普段私たちの気づかない「米国の視点」が取り上げられ、日本社会のあり様が問われています。
鎌倉孝夫先生の〈経済診断〉。お待たせしました。トランプ政権の政策分析です。トランプ当選以来、発言・政策を追及されてきた先生からの重要な指摘になっており、これは読んで下さい。
●先月号の北九州市議選レポートにつづき今月号は大分市議選です。後継者にバトンタッチして5期20年の市議活動を今回引退した篠田良行さんが、地域選挙の現場をクローズアップし教訓化。篠田さんには益々のご活躍を!
木原省治さんがテーマとされたのは日米原子力協力協定。日本の原子力政策に決定的な影響を及ぼす来年の改定を前に大事な内容となっています。武本和幸さんは、液状化・地下水問題から柏崎刈羽原発の欠陥と立地不適を問うもの。3・11から6年にあたり、タイムリーな提起です。
●浅野先生への同志社大学の不当な定年延長拒否問題は、1審は無念。判決の不当性と裁判の持つ意味・背景をジャーナリストの田中圭太郎さんが分りやすく書いて下さいました。田中さんは大分放送の元記者・デスク。大分の読者には顔馴染みの方もいらっしゃるかと思います。望月漠さんが3回にわたって紹介した木村草太教授の講演。大変に面白く、刺激を受けました。より深めて知りたい方は『憲法という希望』(講談社現代新書)がお薦めです(山内正紀)
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