【編集後記】

●本誌の原稿の締切りは毎月２０日。出張校正が翌月の１日、発送は１０日すぎ、正月休みや土日が重ならない限り絶対に変わらない鉄則です。受取るのがこれより大きく遅れる場合は中間の取扱者のところで滞留していると思って間違いありません。
　総選挙の投開票は８月３０日、１日の出張まで中一日しかありません。定期発行の鉄則を守るため、中一日で｢主張｣と森本さんのマンガを仕上げて、印刷所にムリをお願いする予定です。
　それ以外の原稿は通常の作業日程で編集しています。

●まずは柴山健太郎氏の「欧州議会選挙における中道左派・左翼の後退の要因」。グローバル化の進行で福祉モデルが崩壊の危機にひんする中、新しい社会民主モデルをつくりえていないとの結論部分の指摘は今後の重要な課題でしょう。女性議員の比率で日本が余りにも遅れていることも今更ながら注目点でしょう。
　福留先生の｢経済とＥＣＯＮＯＭＹ｣はＥＣＯＮＯＭＹの語源からたずねて、その意味から日本農業の性格、農家の直接所得保障に説きすすめる。論旨の展開は次回につながりそうです。
　柏井宏之氏の｢地域社会に『連帯経済』のアミを編もう｣は、自公政権が新自由主義に基いてボロボロにした日本社会を政権交代後に再建する内容として、「連帯」経済を提起します。まだ耳なれない人も多いかと思いますが、宮本太郎氏や粕谷信治氏によってすでに基礎的な提案がされています。学的には、あるいは意識層にはすでに理解されていることでも、まだ一般化されていない問題を政治的課題とするにはなお難しい面もあるかと思いますが、関心の幅と視野を広げ、実践的にも可能性を追求することは重要化と思います。

●続いて、８月の原水禁大会に関連して、報告と提起を集めました。トップは有田純也氏の「核軍縮と市民運動」。広島と新潟で開催された二つの国際会議を通して、今後の核兵器廃絶にむけた市民運動の方向を考察します。
　二つ目は鈴木智氏が今年の原水禁大会から今後の運動課題を考えます。
　三つ目は、１０月３日、東京明治公園で開催される「ＮＯ　ＮＵＫＵＳ　ＦＡＳＴＡ　２００９」に向けて、原発をめぐる状況と政策の転換を求める訴え。

●さらに核兵器と原発以外の問題で、高野秀男氏の「水俣病は終わらない」。７月８日、自公民の賛成で可決・成立した水俣病の被害者救済と問題解決の特措法について、これでは水俣病は終わらない、終れないとの訴え。
　西村和雄氏の「有機農業再考論」は、主観的な「安全･安心」の運動論に流されるのでなく、ちゃんとした農業技術論に向きあってという気持ちから３回連載。
　鈴木實さんの「下水処理事業で地方財政の改革はできる」も氏の実践に基く提案ですが、自治体改革の一環として感心を持っていただけるといいのですが。
　今月も多くの寄稿をいただき、一部を次号に先送りしました。これに懲りずさらに多くの原稿をお寄せ下さい。（松本）