【編集後記】

●福田内閣の支持率は急降下中、デッドラインを割ろうとしています。日銀総裁人事と道路特定財源の問題はこの号の校正の時点でも決着がつきませんが、「主張」でとりあげました。
　決着がつかないのは、米大統領選挙の民主党候補も、です。日本にも影響は大きいとみられるだけに、柴山健太郎氏にお願いしました。
　森本さんのマンガ、チベットの火付けはブッシュのように見えます。真偽のほどはわかりませんが、ありうる疑いであろうと思います。

●辻元清美さんに沖縄米兵の暴行事件、イージス艦の衝突事故、自衛隊の海外派遣恒久法の問題などについて、衆議院安全保障委員会の論議を中心に伺いました。福田首相に地元の勝浦へ謝罪に行けと勧めたのが辻元さんだったとわかりました。辻元さんは首相に点数をかせがせたかなとちょっと気にしていましたが、地元漁協代表がそのお礼に社民党本部に行かれたとのこと。やはり勧めてよかったと思います。超党派の訪韓団についても伺いました。

●鎌倉孝夫氏の「経済診断」の今月は分析篇、サブプライムローンに発するアメリカの金融不安が実体経済に及び、日本への影響――スタグフレーションの再現へと考察を進めます。アメリカの金融資本の利潤追求の結果がこれでは迷惑もいいところですが、われわれの生活防衛をどうするか、今後、いろんな角度から追及したいと思います。
　その一つ、「サブプライム春闘で問われた労働組合の底力」は野尻和夫氏。問われた力はどうなんだ、ダメじゃないか、というのは簡単。そこからどうするかを考えなければなりません。

●先月の編集後記でもふれた『週刊文春』の浅野健一氏に対する「セクハラ」捏造に対する勝訴判決の意義を「人権と報道、連絡会」の山口正紀氏にお願いしました。内容をお読みいただくとわかるのですが、これは単に浅野氏個人がセクハラ疑惑の汚名を晴らす問題ではありません。いくつかの代表的週刊誌がくり返す人権侵害･売上増との闘いでもあります。編集子も本誌執筆者の被害に対し。裁判の傍聴、支援者集会への参加を通じて、闘いを共にしてきましたが、高裁に向けて、支援を拡大したいものです。

●「G８洞爺湖サミットを民衆の立場で」は、洞爺湖サミットを迎える市民の実践的視点です。短い文章ですが、ぜひお読みいただき、問題意識を共有していただきたいと思います。
　隈本等氏の「グローバル化と国内経済を考える」と伊藤善喜氏の「地球温暖化騒動を考える」の二つの「考える」は、ともに読者の中から現われた現代に対する自主的な考察、執筆者の肺活量が大きいのか、共に結構長くて、増頁しても伊藤氏の方は全部のせられませんでした。伊藤さんは自らを環境問題の少数派と位置づけておられるようですが、本誌としては、多数少数にかかわらずまじめな考察には誌面を提供したいと思います。
　最後に本誌もがんばっておりますが、結構評判も悪くはないと思いますが、部数は伸びません。部数拡大の支援をお願いしたいと思います。（松本）