米国における中国論議
中国脅威論が喧しい。その理由が中国自身にあることは言うまでもないが、日本では右派が自らの正当化と支持獲得のために利用していることが問題の理解と議論を妨げている。
米国でも特にトランプが支持を集めるために煽った面が大きい。
このような中で編集部より1月号に寄稿した「中国の『自由化』」の続編の依頼をいただいた。私は中国研究者ではないことから躊躇したが、以下のような議論が出来るのではないかと思い、お引き受けした。
ここで取り上げるのは米国の「中国に関する連邦議会・行政委員会（以下、「中国委員会」）で、その様子から、新疆ウイグル自治区における人権問題を例に、米国で中国が問題となる際の状況を考えたい。このような点から議論する中国研究者が少ないように思われることも理由の一つである。そして、ニュース解説的にならざるを得ないが、日本で考える際に注意すべき基本的な問題について触れたい。
一 米国の中国委員会
この委員会は、「中華人民共和国との間の被差別的扱いの拡大（通常貿易関係の扱い）について授権」した2000年10月の中国貿易法に基づいて設置されたもので、米中関係の枠組みを作っている。連邦議会上下両院の議員と国務省、商務省、労働省などから大統領が選出する高官によって構成される独立組織で、政権、上院または下院のいずれかだけに左右されず、米国の議論の状況と変化を比較的客観的に観察出来る。
中国貿易法は全体がＡＢの2部に分かれ、Ａは通常貿易関係を、Ｂは米中関係を規定し、Ｂは「2000年米中関係法」と略称することも規定された上で、「議会が真剣な関心を寄せる中華人民共和国の人権」についても規程された。
このような法律が全体で中国貿易法と呼ばれたことに表れているように、この背景には、2001年に中国がＷＴＯに加盟することへの対応があった。中国の国営企業と米国の私企業が公正な競争ができるのかという疑いと、中国において人権が蹂躙されていることへの憤りへの対応の、2重構造なのである。議会でも、保守派議員が国営企業の公正性を問う一方でリベラル派議員が人権を訴え、両者の間の論点の違いが表れることがしばしば見られるが、その反映だった。日本で、例えば、夫婦別姓に関して右派と左派の議論がかみ合わないことと類似している。ただし、一般に米国の方が他国の人権問題を真摯に受け止める傾向が強いことは、特に日本で問題にする場合には留意すべきである。
このため、米国経済にとって対中輸出の重要性が高まる場合などには、対中貿易への批判は低下する。リーマン・ショックのために米国経済が深刻な事態に陥った2010年の中国委員会の年次報告は、中国がＧＤＰで日本を抜いて世界第2位となったにもかかわらず、ラウンド・テーブルの議事録によって代替された。オバマが太平洋に軸足を移し、対中関係を重視したことも背景にあるが、保守派の対中批判の低下も大きい。
この委員会の最初の年次報告は2002年に出されたが、現在、注目されている新疆ウイグルに関しても当然１章を割いた。その記述は次のように始められた。
「中国政府は米国が主導する反テロ戦争を支持しているが、北京は、新疆におけるウイグルのイスラム教徒の人権及び宗教の自由を取り締まる理由づけとして、テロを利用していると批判されている。……近年、ウイグルの分離主義者は時に暴力行為を犯しており、一部はテロリスト・グループとの関係も指摘されている。2002年8月には、米国政府は東トルキスタン・イスラム運動を、テロリズムを支持する外国組織に指定し、このあい
まいな新疆分離主義組織の財政取引を阻止し、米国における資産を凍結する大統領令の下に置いた。中国の国営メディアは、オサマ・ビン・ラディンが新疆分離主義者を積極的に支持していると主張しているが、数千人のウイグル人がアルカイーダや他のテロリスト組織と協力しているとの北京政府の訴えを証明する資料もわずかながらある」。その上で、「ブッシュ大統領は江沢民主席に、『テロとの戦いを少数者迫害の言い訳にしてはならない』と注意した」。そして、
「委員会は、テロとの戦いは新疆のウイグル人の人権を抑圧し、侵害する言い訳にはならないことを強調し続ける」ことや、「ウイグル人の宗教活動の制限を解除するよう中国政府に求める」ことなどを、議会と政府に勧告した。
05年の報告でも、「9・11のテロリストの攻撃以来、中国政府は、平和的なウイグルのアイデンティティの表明を『破壊的なテロリストの計略』と等しいとみなしている」とし、05年11月116日にこの委員会が開催した「変わり行く中国の戦略的関心―新疆における人権に対する影響」と題する公聴会でも、政府からのスタッフで議長を務めたドーマンが同じ言葉で冒頭演説を始め、参考人として証言した自由アジア放送のサザーランドが新疆における報道や表現の自由
への統制は9・11以降厳しくなっていることを指摘し、ジョンズホプキンス大学のスターも圧政は9・11以前から行われていたことと主張するなど、9・11とその後の米国の行動がもたらした影響が意識された。テロとの戦いを最重要課題とした当時の米国の姿勢が反映すると同時に、自らの行動への批判として跳ね返る面も持っていたのである。
二 ＩＳの影響
中国のウイグル族への姿勢は2014年に大きく変化した。13年10月28日、天安門広場に自動車が突入し、観光客などを巻き込みながら衝突、炎上し、2人の観光客が死亡、40人が負傷し、自動車に乗っていた3人も死亡したのである。共産党中央委員会第３回全体会議の開催を控えた時期で、近年で初のテロ攻撃とされ、米国にとっての9・11にもなぞらえられる大きな衝撃を中国社会に与えた。さらに11月6日には山西省の共産党省委員会のビル前で車が爆発し
、一六日には新疆ウイグル自治区カシュガルで派出所が襲われる事件も起き、天安門襲撃事件に関してはトルキスタン・イスラム党がネット上に犯行声明の映像を発表した。中国委員会が2003年の報告で言及していた、米国もテロ集団とみなす東トルキスタン・イスラム運動と同じものとされる集団だった。
中国政府はウイグル取り締まりを強めるが、中国委員会の2014年の報告によればカシュガルの共産党書記は、カシュガルのほとんど全てのテロがバーチャル・プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）を利用したインターネットに支えられていると語り、10月だけで256人がネット上で噂を広げたとして、139人が過激な宗教思想を拡散したとして処罰された。14年6月には天安門襲撃事件に関してウルムチの中級人民法院が被告3人に死刑判決を出した。
この時期はいわゆるイスラム国（ＩＳ）が勢力を拡大し、建国を宣言する時期に重なる。2013年4月には「イラクとレバントのイスラム国」と改称し、米国で使われることが多い略称であるＩＳＩＬとなり、八月にはシリア、アレッポの空軍基地を支配下に置き、12月にイラク侵攻を始め、14年6月29日に、イラク第2の都市モスルで「イスラム国」と改称して国の樹立を宣言した。このような中で、14年5月にブリュッセルのユダヤ博物館でイスラエル人観光客ら4人が殺害され、
15年1月にはパリで週刊新聞「シャルリー・エブド」が銃撃されて17人が死亡し、11月にはパリのサッカー場やコンサートホールを武装集団が襲撃し130人が死亡するなど、ＩＳが直接に関わったと思われる、またはその影響を受けた者が関わるテロ行為が世界各国に拡大した。ウイグルからも多くの者が戦闘員になったと言われる。その一方で、8月8日、米軍が限定的ではあるが空爆を開始し、9月1日には国連人権理事会が人権侵害非難決議を採択するなど、ＩＳに対する国際的な対応が進んだ。
中国では、繰り返し反テロ措置の必要性が口にされ、これこそが人権を守るために必要な措置とされ、14年11月には反テロ法案が発表されたが、これはこれらの国際的な動きと連動していたのである。中国委員会の14年の報告も、新疆に関する勧告として、「暴力、テロの事例、または暴力、分離主義およびテロに関わる事件の被告の事例を報告する際に透明性を拡大することを中国政府に求める。ここには『国家の安全を危機に陥れる』事案の正確な数に関するデータの提供
を含む」ことを挙げていた。単純にウイグルへの政策を非難するばかりではなくなっていた。
先に触れたように、中国委員会は05年に新疆に関する公聴会を開催したが、これに続いて08年から11年にも同様の公聴会を毎年開催していた。ところが、ウイグルに対する中国政府の姿勢が一段と厳しさを増した12年から17年には開いていない。ＩＳの勢力拡大とそれに対する米国自身の対応が、ウイグルをめぐる米国の視線にも影を落としていた。
このような状況に対しては当然に反発が起きる。18年7月26日に「監視、抑圧及び大量拘束―新疆の人権崩壊」と題して、特に新疆に焦点を当てた公聴会が７年ぶりに開催されるが、ここで共和党だがリベラルのキング上院議員が、930年代に世界がドイツで行われていたことに目を向けなかった間にホロコーストが行われ、その事実が知られたのは戦後だったことに言及して、「改名を強制され、宗教的習慣を侵害される現代のアパルトヘイト」としてウイグル弾圧へ
の対応を訴えた。議長を務めた共和党のルビオ上院議員もアパルトヘイトに言及したが、これらは、米国社会のヨーロッパ系やアフリカ系の人々に対するアピールとしては最大の意味を持つ比喩だった。
しかし、自国の経済権益を優先するトランプがブレーキをかける。安全保障担当補佐官を務めたボルトンによれば、2019年6月29日に大阪で開催されたＧ20のオープニングディナーの席で、習近平が新疆ウイグル「自治区に強制収容所を建設するそもそもの理由をトランプに説明した。米国側の通訳によれば、トランプは、遠慮なく収容所を建設すべきだと答えたという」。トランプの不法移民政策などは中国のウイグル政策に通じるものがあった。同時にトランプは恣意的
で激しい貿易対立を中国に仕掛けていた。トランプは一部で熱狂的な支持を得たが、これは中国貿易法の二重性が歪んだ形で肥大化したことも意味した。
一方、Ｇ20に先立つ3月、ＩＳの最終拠点とされた地域を米軍が支援する武装組織が制圧したと発表したことを受けて、トランプは「米国は有志連合とともにシリアとイラクのＩＳ支配地域を100％解放した」と述べた。少なくとも表面的にはＩＳが問題にならなくなったのである。この中で改めてウイグルが政治問題としての重要性を増すことになる。
国外の人権侵害に対して敏感な米国社会は、中国の人権問題についてもかねてより積極的な姿勢を示してきた。しかしそれだけではなく、テロとの戦いやＩＳへの対応などの、米国が世界を誘導し、日本も深く関与した問題との関連で揺れ動いてきた面があることも見過ごせない。また中国自身もこれら問題を反映させてきたことにも注意すべきだろう。そして何よりもトランプがこの問題を歪めてしまったことが重要である。
三 中国の少数民族と一つの中国
なぜウイグルに対して中国がこれほど厳しい姿勢をとるのか。ここで考えるべきは、中国が経済的な平等を捨てて経済的には社会主義とは言えなくなり、政治的にも「自由化」を進めていることである。
かつての中国は社会主義を理念としてその上に複数の民族が集う建前をとっていた。これをふまえて中国は自ら多民族国家であることを認めて民族自治区を設け、一人っ子政策を厳しく強制していた頃にも少数民族は例外とし、進学に関しても特例を設けてきた。これは、ソ連が特定の民族や特定の領域の上に作られた国ではなく、建前上は独立した複数の民族国家の連邦を名乗っており、その国名にも、会議を意味するソビエトが掲げられていたことに通じる。ソ連に
比べ
れば中国の方がより一体化を強調しており、少数民族に関しても独立国ではなく自治区などの設定に留めたが、それでも特定の民族や領域を国名に掲げていない。
しかし事実上社会主義を捨てた以上、これに代わって国を統合する理屈を強調しなければならなくなる。それがないのならば、少数民族が民族自決を掲げて独立を主張する動きを導くことにもなりかねない。そこで、中華民族つまり人口の9割を占めるとされる漢族でもその他の少数民族でもなく、その集合体としての「民族」の強調と、その上に立った愛国主義の強化が唱えられるようになる。
改革開放が始まってから10年後の89年、民主化運動が弾圧される天安門事件が起きる。この後、文化大革命への回帰も懸念される中で、92年の鄧小平の南巡講話により、中国は改めて改革開放、つまり一層の市場経済化を目指すこととなった。愛国主義の動きが強められるのはこの後で、民族の独自性よりも国の一体性が強調されるようになった。改革開放が進められ、「自由化」されるからこその措置だった。
加えて、少数民族には現在の国境を越えるものが多く、隣接地域に独立国を持つ民族もある。これが中国政府の対応をさらに難しくする。例えばモンゴル族は中国国内に内モンゴル自治区を持つが、独立国モンゴルも隣接する。ただし両者の間の経済力の差は拡大を続ける。独立国を持つが経済的には劣る一方と、民族の独自性は薄れるが経済的な豊かさを増す他方の関係は微妙である。しかもソ連時代には内モンゴルの方が独自性を残していた。また、自治州に留まる
が経済発展を続ける中国の朝鮮族、独立国だが経済的に破綻する北朝鮮、先進国である韓国の関係はさらに複雑である。南北統一が成し遂げられた時には、中国の朝鮮族のあり方も改めて問題となろう。同様のことはウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ベトナム、ミャンマーなどとの間にもある。ウイグルも例外ではない。
このような中で台湾や香港で独立運動が激しさをませばどうなるか。台湾にも多くの先住民がいるが、人口の大半は漢族である。しかも繁体字を使用しており、中国政府が復興を謳う中華民族の本流と言い得る面もある。香港にも同様のことが当てはまる。それが独立を論じているのならば、少数民族は何かをいわんや、である。そしてこれは、どこまで中国なのか、何が中国なのかという問題にも行き着く。中国が「一つの中国」原則に固執し、分離主義の動きを強く警戒
するのはこのためである。中国が各国に干渉されて半植民地化し、分断の危機に晒された近代史に加え、未来に直結する。そして「一つの中国」原則と愛国主義の強化は、共通語による少数民族の教育の強化にもつながる。
ただし同様の状況は世界各地に存在する一方、分離の動きを歓迎する国はない。いわゆる先進地域も例外ではなく、英国の北アイルランド問題やスペインのバスク問題などでは、独立を認めない政府に対するテロも深刻だった。スコットランドの独立のような新たな問題も生まれている。いわゆる新大陸である米国でも分断が指摘されているが、これらも同様の意味を持つ。
さらに、多民族が平和に暮らしながら、国の枠組みが崩壊したために悲惨な内戦に至った旧ユーゴスラヴィアや、旧ソ連圏で続く紛争の例もある。中国が旧ユーゴスラヴィアのような状況に陥ることが万が一にもあれば、その影響は計り知れず、ただ悲劇でしかない。
一方、植民地主義を批判して民族自決を尊重する社会主義の理念があったために、中国の施策が今なお先進的な面を持っていることも無視できない。例えば日本では民族語による公教育すら認められていない。
先に米国の中国委員会におけるウイグルの状況をホロコーストやアパルトヘイトに例えた議論を紹介したが、これは米国社会の認識を反映している。これらが米国社会において人権侵害の象徴的存在であることに加えて、ホロコーストは米国の無作為の責任を、逆にアパルトヘイトは米国の積極的な支持により悲劇が長引いた責任を問うことを意味するからこそなされている。その意味に照らすのならば、日本では、皇民化政策、沖縄、北海道開拓などに例えてこそ、意味を持つ。
おわりに
中国では建前と実態の間の違いが大きい。確かにインターネットへの接続が制限され、公式にはグーグルやツィッターなどが利用できず、ニューヨーク・タイムスなどのホームページも接続できない。しかし多くの人々は、カシュガルの共産党書記が言及していたＶＰＮを利用してこれらに接続している。ＶＰＮの構築を請け負う業者も半ば公然と営業しており、外国人滞在者や留学生も不自由しない。仕事で中国に赴任する者、赴任前には特にその家族が不安を訴えながら
、赴任後は中国の方が日本より気を置く必要がないとして、帰国を歓迎しない例を耳にすることもある。
またある施策が持つ建前上の目的と、公然とは表明されない本音の違いも無視できない。例えば尖閣諸島周辺に中国公船が到来するが、彼らが最も警戒しているのは中国漁船と海上保安庁などの接触である。2010年には海上保安庁の船艇に中国漁船が船体をぶつけたが、その船長は中国社会において英雄として持ち上げられてしまい、事態が複雑化したためである。
長い海岸線を持つが基本的には内陸国家である中国では海産物を食べる習慣を持たない地域も多いが、現在では購買意欲の高い富裕層から中間層が爆発的に増大し、嗜好も変化している。このために危険を冒しても操業を試みる漁民は多く、日本海でも多数が見られる。ましてや中国沿岸から四〇〇kmに満たない所に、日中の漁民が操業を控える漁場があるのだから操業しない手はない。かつて北方領土周辺で操業してソ連に拿捕される漁船が頻発したことと類似している。しかもそこが不法に占拠される領土とされている上に、日本政府に拿捕されることがあっても帰れば英雄となるのであればなおさらである。中国政府も、海上保安庁の船舶と接触する前ならば取り締まることができても、国民が英雄として称えてしまえば厳しく処罰するわけにはいかず、日本政府に批判の矛先を向けざるを得ず、日中間の緊張が一挙に高まる。その意味では、現在の尖閣諸島周辺の状況は、奇妙な形ではあるが、この海域の日中共同管理のような面すらある。
そしてここにも示されるように、現在の中国では世論の動向が重要である。それはまさに中国の「自由化」の結果でもあり、今や、日本に長く暮らす留学生などから「自由」な日本への羨望を聞くことが少なくなった。それどころか、日本の右傾化、トランプ現象、英国のＥＵ離脱などに関して、民主制は良くないと真剣に主張する大学院生などが、私の身の回りでも多い。
これは香港にもあてはまる。本来ならば香港の若者の訴えに敏感に反応するのは中国の若者であるべきだろう。ところがネット上の反応を含めて、そのような動きは鈍い。中国政府の締め付けだけが原因ではない。
もちろん中国の人権状況には深刻な問題がある。中国政府の隠蔽のために判然としない面があるが、特に新疆ウイグル自治区の状況は深刻と言わざるを得ず、中国政府が核実験をここに押し付けたことを初めとするこれまでの施策を見過ごしてはならない。
しかしそのような明白な問題ですら、米国内の議論がテロやＩＳなどの影響を受けて揺れてきたことも否定できない。そしてそれらを考えることや、中国の人権侵害をホロコーストやアパルトヘイトに例えることが、米国自らの問い直しに繋がることも重要である。
この点で、日本軍国主義を正当化する極右が中国への警戒を声高に語りながら、左派もトランプに取り入った安倍を高く評価した上で、次はバイデンにどのように取り入るのかをあけすけに語って恥じない日本の状況の方が問題ではないか。これでは中国どころか米国について語る基盤もない。