【進歩と改革2017年11月号】掲載


北朝鮮と核抑止論



 9月号で外交政策が安倍政権の成果とされていることに警鐘を鳴らしたが、残念ながらこの心配は現実化し、北朝鮮の核やミサイル実験により、一挙に支持率が高まった。ただし、北朝鮮の行動に安倍が助けられたのではない。与野党の外交姿勢に大差がないことの当然の結果だった。結局、外交安保政策では自民党に近い前原誠司が民進党代表になり、改憲を掲げる新党の立ち上げを小池百合子が発表する中で、安倍は衆院解散を表明した。

 北朝鮮問題を検討する際は、日本政府が一貫して核抑止論を支持する一方、核軍縮、特に核禁止には消極的、否定的な姿勢を貫いてきたを見過ごしてはいけない。北朝鮮の主張と行動は核抑止論に基づいており、日本の主張と共通する面が多いためである。そこで、核抑止論の意味を改めて整理したい。

 1950年代末、新たに国連に加盟した開発途上国が軍縮問題への発言力の強化を求めると同時に核兵器批判を強める中で、米ソは相互に対立しつつも核兵器に関しては類似の立場にあることを認識し始めた。この懸念は61年に国連総会が核兵器禁止宣言を採択して現実化した。中小国が核を持つ大国を国連憲章違反と批判したのだから。

 63年、米英ソは部分的核実験禁止条約に署名する。地下実験以外を禁止することにより、非核保有国が初めて核実験を行うことを困難にしたのである。さらに米ソは5大国のみに核兵器保有を認める核不拡散条約(NPT)を作り、70年に発効した。核兵器独占のための法体系の完成である。そして日本は、NPT体制の維持を核兵器政策の筆頭に掲げることになる。

 これと併行して核抑止論、つまり核保有と核軍拡を正当化するための政治的理屈が構築された。一方が他方に核攻撃をしても他方はすぐに反撃するので、ともに相手を攻撃しない、これがその骨子である。ただし、一方が圧倒的な核兵器を保有した場合には攻撃するかもしれないことから、両者は量的にも質的にも同等の核兵器を所有している必要があり、一方が優位であるとされた場合は、核開発が必要となった。同時に、このような合理的な判断をできる国は限られることから、核抑止は5大国の間で有効だとされ、他の国がこの理屈に則ることを牽制した。

 冷戦の終焉は、特に米ソの間で機能するとされてきた核抑止論の根拠を揺るがせ、核兵器に反対してきた国のみならずそれまで反核と核の傘の間で揺れていた諸国も核軍縮に積極的に取り組み始めた。94年の国連総会が核兵器の違法性を国際司法裁判所に問うことを決めたこともこの一環である。  同時にNPTの見直しが95年に迫っていたが、日本はNPTを無期限無条件延長し、核兵器保有の法的根拠の確立に努めた。核抑止論を、冷戦期に留まらない普遍的な国際行動基準に変質させたことになる。一方で核禁止には冷淡な姿勢を維持した。

 その後イラク戦争が起きる。核を持たなかったイラクに爆弾を落とされ、大統領が殺害されたことは、米国と対立する国が体制を維持する上で核抑止が重要であることを再認識させた。ここで核疑惑が表面化するのが、イラクと並んでブッシュ大統領に悪の枢軸と名指しされたイランと北朝鮮だったことは、その是非はともかく当然だった。

 北朝鮮はイラク戦争の直前にNPTも脱退し、06年の核実験に至る。そして北朝鮮の体制変革を唱えるトランプ大統領が誕生してから、ミサイル実験や核実験を次々に行う。核抑止はその能力を相手に示してこそ機能するものである以上、当然なことだった。もちろん「良い」ことではないが、少なくともその意図を理解は出来る。

 一貫して核抑止論を強く支持してきた日本は当然に北朝鮮の論理を理解している。また、北朝鮮の体制は日本軍国主義と類似しており、この点からもその論理を良く理解できる。ただし、北朝鮮を理解しているからこそその主張を意図的に曲げることも多い。例えば日本政府は北朝鮮の行動を挑発と表現するが、これは、北朝鮮の主張を核抑止論として位置づけることを拒否していることを意味する。

 北朝鮮の目的が体制維持である以上、交渉は決して難しくはない。北朝鮮は理不尽な交渉相手だが、日本軍国主義に比べればはるかに合理的に行動しているのだからなおさらである。EUなどが交渉努力を続ける背景である。

 ところが安倍とトランプはこれを踏みにじり、北朝鮮を抑止論の側に追いやり、さらにエスカレートさせている。しかも世界でも珍しく世論もこうした行動をもてはやす。さらには麻生が「武装難民」の銃殺などと、ヨーロッパではネオナチでも口にしないようなことを表明するが、朝日新聞でもこれを報じる記事を小さく社会面に掲載する程度の認識しかなかった。日本社会の状況の深刻さである。  選挙結果がどうなるかは分からないが、安倍政権が何らかの形で継続する場合には、責任はリベラルにある。 7月7日、核兵器使用の威嚇も禁止した核兵器使用禁止条約が採択された。威嚇の禁止は当初案では明記されておらず、もし日本が交渉過程に参加していたら、6月号で取り上げたようにこの阻止に全力を挙げただろう。これが奏功した場合には禁止条約は不十分なものとなり、歴史的汚点を残した。

 しかし条約が成立した以上、日本政府への批准要求に遠慮はいらない。ところが、日本の交渉参加を主張をしていたリベラル系メディアなどは、成立後はむしろ政府の見解に一定の理解を示し、毎日は「条約が核抑止力の核心である『使用の威嚇』も否定したことで、未締結国が後に加わる道筋は遠のいたと言えるかもしれない。しかし、……核兵器の先制使用をためらわせる抑止効果があろう」と述べる(7日付社説)。朝日は「『核の使用をちらつかせる脅し』が禁止対象に加わった。核保有国はもちろん、核の傘の下の国が条約に入るのは困難になった。……日本は、条約成立へ向けた各国の動きを、核の傘からの脱却をはかる機会ととらえ、その道筋を真剣に考えるべきだ」と、日米安保条約がある限り条約の批准が難しいとの認識を示し、条約批准の要件を自ら厳しくする(9日付社説)。またピースデポの田巻一彦は「米国との安全保障上の関係が深いフィリピン、マーシャル諸島、パラオは賛成票を投じた」、「日本は『核の傘』から出て、締約を」と述べる(『核兵器・核実験モニター』525号)。

 こうした主張には事実に反する面があり、次に、出来る限り支持が広がることを目指すべき運動論としても問題があり、さらに現実的に危険である。

 毎日は「日本などには米国からの同調圧力が働いたのだろう」と推測する。日本政府は核禁止条約を推進したいが、米国の圧力を受けてやむを得ず反対していると認識しているのである。

 しかしこれは実態に反する。田巻が挙げた太平洋諸国を例にとって見てみよう。かつてこれらの国は米国の信託統治領だったが、90年代、米国との間で自由連合を結んでミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオとして独立して国連に加盟した。しかし軍事や外交については米国の監督下に置かれたため、国連でも他の開発途上国とは異なる姿勢をとることが多く、ミクロネシアとマーシャルが国連に加盟した翌92年の総会では、核兵器使用禁止条約問題に関してミクロネシアが賛成する一方、マーシャルは日本と共に棄権、94年にはミクロネシアも棄権した。しかし95年には、賛成国が126、115、108と減少している中で両国とも賛成に転じた。

 この背景には、冷戦後の核をめぐる状況の変化があった。94年に国際司法裁判所に核兵器の違法性を問う決議が採択され、逆に95年には核保有の法的根拠でもある核不拡散条約の無期限無条件延長が決められる。96年には包括的核実験禁止条約が採択されるが、これに先だって中仏が核実験を重ねるなど、核兵器禁止が具体化する一方で核保有国の地位の維持しようとする動きも激しさを増していたのである。

 このような中で太平洋諸国は核禁止に踏み込んだ。ただし、パレスチナ問題などでは米国やイスラエルと歩調を合わせて反対することが多い。自らが大きな関係を持たないが米国が重視するパレスチナ問題では米国の意向を重視するが、核問題では独自性を示したのである。これらの諸国の核兵器禁止重視姿勢がよく表れている。なおフィリピンは一貫して賛成している。

 同時期、日本は核不拡散条約の延長に尽力する一方で、核兵器の違法性問題では反対を、核兵器禁止問題では棄権を続けた。日本は、核の傘に入っているからではなく、政府の基本的な姿勢として反・反核なのである。対米貿易問題などとは異なり、日本政府にとって核問題はいかような態度をもとり得る程度の問題に過ぎないのである。

 しかも北朝鮮が06年に核実験に成功し、今やその核兵器についての報道を聞かない日が無いような状態であり、米国は日本を守ってくれるのかを問う声も大きい。そのような中で核の傘に言及することは、日本が核兵器禁止条約支持のために越えなければならない壁を高くすることにも繋がる。

 さらに言えば、米国の統制を外れることは日本が暴走する可能性を高めることにもなる。日本は60年代には核保有も検討しており、今でも有力政治家が同様の発言を行うのだから。

 日本政府は核使用禁止問題に関する賢人会議を提唱した。これには疑問が寄せられていないようだが、実は問題が多い。国連の枠組みの中で開催された核兵器禁止条約会議ではすべての加盟国が参加資格を持ち、NGOの役割も認められた。しかし、国連の枠外で各国が独自に開催する会議であれば、主催国に有利な会議進行が可能になり、日本政府が積極的に核禁止に取り組んでいるような宣伝効果を挙げることも出来る。問い、監視しなければならないのはこのような姿勢である。